南海トラフ沖地震プレートにかかる岐阜県唯一の地区である中津川市は、「東海地震に係る地震防災対策強化地域」および「東南海・南海地震の地震防災対策推進地」です。30年以内に80％以上の確率で地震が起こるであろうという地域に指定されています。
弊社は重要パーツのサプライチェーンとして、より緊張感を持って部品供給体制を築く為、事業継続力強化計画に取り組み、認定マークを取得しております。
重要インフラの停止対策
災害時の基幹インフラの確保
災害による停電対策のため太陽光発電と蓄電池を設置しています。
工場の機械全てを動かせるほどのものではありませんが、受注管理や生産管理などの基幹システムをダウンさせないように備えてます。
太陽光発電や蓄電池の導入による環境活動
ソーラーパネルの導入により、通常電力を自社に取り込んだり売電をしたりして経費節減に貢献しています。また、CO2削減にも貢献できていると自負しております。
事業継続計画の策定と運用
大型生産設備の耐震補強や設備の計画的な更新
過度な在庫を持たないことがよしとされる自動車産業のなかで、代替手段の少ない基幹アイテムを作る施設が老朽化で壊れると、自動車メーカーの製造ラインをストップさせ、ひいてはエンドユーザーに多大な迷惑をかけてしまいます。そのために10年スパンで設備の更新計画を立て保守メンテナンスをしっかり実行し、老朽化による設備のトラブルが起きないようにしています。あわせて古い建物の耐震補強も随時行っております。
前向きな人事異動による、従業員の多能工化
以前は従業員の人事異動が少なかったが、近年はそれぞれのキャリアプランに基づき、明確なスキルマップを作り、社内事情に応じて前向きな配置転換・人事異動を行っています。いざという時のために、平時より従業員の多能工化（マルチスキル化）を進めており、この対応は、増産が必要な場合にも役立っています。
教育の実施
安全衛生年度計画の策定
安全衛生年度計画に合わせ、年1回の定例BCP委員会と年2回以上のBCP教育や訓練を実施しています。委員会では係長以上が参加し、1年間行ってきたことを振り返り、事業継続計画を確認しています。
擬似体験教育プログラムや、災害アプリの活用
外部の専門サービスに依頼し、災害時擬似体験プログラムを実施しています。現場担当者が災害時に瞬時に対応を判断できるようになる訓練を、年に1度行ない、平時の連絡手段にも、あえて災害対策用アプリ（オクレンジャー）を活用し、事前対策の周知と訓練を普段から行うことができるようにしています。
事業継続力強化計画を策定して災害に備えることは、対ステークホルダー的にも、当たり前の世の中になってきています。
ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）の国際認証も取得・維持と共に、さまざまな認証・認定に取り組むことで相乗効果を上げながら、会社の体質強化につとめています。また、下請企業と一緒に連携型計画を立てることも、今後、視野に入れております。